自然災害の激甚化、国際情勢の不安定化、人口減少、格差拡大など、国家をも揺るがす課題をどう乗り越えていくか。
これまでになく大きな課題を抱え、新たな局面を迎えるこの国をどのように方向付けていくか。
今ほど私たち日本人の力量が問われる時代はありません。
私は、圧倒的な経済成長を実現し、圧倒的な包容力で国民の皆さんを守っていく、そんな日本を築き上げていきたいと思っています。
これまで、『認知症基本法』制定や『こども基本法』制定、エネルギー調達先の多角化、再生医療分野の規制改革、『健康経営銘柄』創設などをリードし、実現してきました。
政策力と実行力。このふたつを武器に、みなさんとともに「もっといい明日」を実現していきます。
日本再生に向けた重要政策
「豊かさを実感できる」経済へ
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産業の「稼ぐ力」を強化する

国際機関(OECD)が行った読解力、数的思考力、問題解決力に関する国際比較調査において、日本人の能力は世界有数であるとの結果が示されています。かくも能力が高いはずの日本人がこれほど頑張って働き続けてもなお経済が低迷しているのはなぜか。
最大の原因の一つは、我が国がいつまでたっても低価格競争に明け暮れていることです。
質の高い製品やサービスを提供し、正当な対価を受け取る。日本のブランド力を復活する。私たちにはできるはずです。
私自身もこれまで、経済産業省の職員として、我が国産業の技術力やブランド力の向上に取り組んできました。
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拡大する海外市場を取りに行く

一人当たり輸出額 (国の輸出総額を総人口で割った金額)を、産業構造が似ている他の国と比較すると、我が国はドイツの3分の1以下、韓国の2分の1以下しかありません。その原因は、我が国のほとんどの中小企業が海外に売り込みに行けていないことです。
今後、国を挙げて中小企業の海外展開に本気で取り組み、一人当たり輸出額をドイツや韓国並みのレベルにまで引き上げることができれば、我が国の輸出総額は100兆円単位で増えてもおかしくありません。
私自身もこれまで、自民党の中に中小企業の海外展開を促進するワーキンググループを立ち上げて座長を務め、支援策の充実に取り組んできました。
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これからの「稼ぎ頭」となる産業を創出する

新興国の台頭や情報技術の急速な進展などに伴って、国内産業の新陳代謝が加速しつつあります。そのような中、我が国の経済を成長させていくためには、将来有望な産業を世界に先駆けて育てていくことが重要です。
その有望性の判断要素の一つが「社会課題の解決に寄与するものであるか否か」です。地球温暖化対策の必要性から生まれた「再生可能エネルギー関連産業」が最たる例で、大きな社会課題を解決するものであるほど需要にも広がりがあって、産業として大きな成長を期待できます。
私自身もこれまで、健康寿命延伸に寄与するヘルスケア産業の育成に取り組み、『健康経営銘柄』や『健康増進型保険』を企画から実現まで手掛けるとともに、再生医療分野の規制改革を実現してきました。
「危機に強い」国家へ
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災害から国民の生命と財産を守る

大規模な自然災害に襲われ、家屋の下敷きになってしまった人、火災に巻き込まれてしまった人、水に飲みこまれてしまった人、救助等活動中に殉職した人、災害関連死で亡くなった人。中には、本来助かってしかるべき人もいたはずです。
災害が頻発する中、一人ひとりの大切な生命と財産を守るため、国土強靭化、予知技術の向上、災害関連死対策などの取組を抜本的に強化する必要があります。
私自身もこれまで、被災者の生活再建の視点から、政府や報道機関と協議し、「生活必需品やサービスをどこで入手できるか」についての情報を災害のたびに報道するようにしてきました。
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安全保障を抜本的に強化する

我が国への攻撃は、領海・領空へのたび重なる侵入やミサイル発射などの軍事的威圧、重要インフラの機能停止を狙ったサイバー攻撃、在外法人への恣意的な行政処分や我が国への重要物資の輸出制限などの経済的威圧、国際社会における我が国の孤立を狙った偽情報等の流布、在外邦人の嫌疑不明の拘束、国内社会を政治的に分断するような論争の提起など、手段が極めて多様化・巧妙化し、その被害も深刻度を増しています。
これらの攻撃から我が国の社会を守るため、あらゆる事態を早期に発見し対処できる体制を構築するとともに、これらを未然に防ぐための備えを万全にしておく必要があります。
私自身もこれまで、安全保障の視点からエネルギー調達先の多角化に取組み、『エネルギー戦略大綱』見直し(閣議決定)を実現してきました。
「希望の拠り所となる」社会へ
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暮らしの安定を支える

かつて「一億総中流社会」とも言われた我が国において、経済的二極化が進みつつあります。「生活苦」は人々の暮らしから希望を奪うものであり、「不平等感」は社会の分断をも招きかねないものです。
国民の皆さんが安定した暮らしを送ることができるよう、賃上げ環境の整備、雇用環境の改善、税や社会保険の不断の見直し、貧困対策などに取り組んでいきます。
私自身これまで、貧困対策の政策立案を行う議員連盟の運営に取り組むとともに、政府に対して様々な政策提言を行ってきました。
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結婚・子育てや子供の成長を支える
