近年、国内の経済格差が広がっているとの指摘があります。
実際、日本では雇用の多様化や転職しやすい環境整備を進めてきた結果、終身雇用の慣行が少しずつ変わりつつあります。今や37.4%の方が非正規労働者として働いています。これは、平成元年の倍近い数字です。
また、核家族化やマンションの増加などにより、地域コミュニティの役割も変わりつつあります。高齢者のお世話といえば以前は家族や地域でみていましたが、今は仕事を辞めて親の介護をする方も少なくありません。
今、国会議員が集まって「生活困窮者を支援する勉強会」をやっています。
日本は最低賃金と生活保護の受給レベルが近すぎて働くインセンティブが働きにくいとの見方や、それとは逆に、最低賃金を上げると中小企業が立ち行かなくなるとの見方など、多様な意見が出ています。
私は、生活困窮者の方々にとっていかに働きやすい環境を用意するかが大切だと考えています。そのためには、就労形態の柔軟化や地域コミュニティの役割の再定義が必要になってくるでしょう。
もちろん、「働きたくない」と思っている人には、周りが後押ししてあげなければなりませんし、過保護であってもいけません。
頑張った人が報われる社会。
政治家として正義を実現していきたいと思っています。
