内閣府の担当者をお招きし、政府が進めている少子化対策の全体像に関する勉強会を開きました。
政府の認識としては、平均初婚年齢、第1子出産平均年齢ともに、この35年間で4歳程度上がっていることを大きな課題としてとらえている、とのことでした。
このため今年、結婚の段階から支援を行うことを閣議決定しています。
また、フランスやスウェーデンではかなり前から保育や育児休暇を充実する等の取組を行っており、出生率を回復させることに成功しているそうです。
現在同様の取組を進めている日本でも、将来の成果が期待されます。
私自身の印象としては、政府の少子化対策は、結婚から出産、育児、働き方改革など、幅広くカバーするものになっていると感じました。
むしろ、これからは現場レベルの意識改革をいかに進めていくのか、ということが重要になってきますね。
引き続き、少子化対策に関する検討を進めていきたいと思います。
